「ワークライフバランス」とは、”仕事と生活の調和”を図ることにより、 より充実した人生を過ごすという考え方です。
これからの時代、”ワークライフバランス”という言葉はキーワードになってきます。
会社の発展・生産性の向上に、
経営戦略の1つとしてワークライフバランスの取り組みが
影響してくることが調査でも明らかになっています。
また、そこで働く人々が充実した人生を送るためにも
ワークライフバランスは重要になってきます。
根本事務所では、ワークライフバランスを提唱し、
会社とそこで働く社員とのｗｉｎ−ｗｉｎの関係の構築のお手伝いを致します。

就業規則は”会社の憲法”と言われるようにとても重要なものです。
人間１人１人個性があるように会社によってもそれぞれ企業風土・特色があり、１つとして同じ会社はありません。
法律で届出義務があるので、どこかのひな形を真似て作成・届出している会社を多く見かけますが、そのような実態に即していない就業規則は非常に危険です。
また、作成したけれども実際に運用されていなければ何にもなりません。
”会社の発展”ならびに”リスクヘッジをした”御社に即した就業規則の作成、ならびに実際に運用されるよう根本事務所はアドバイス致します。

世間を騒がせている新型インフルエンザですが、本格的な冬をむかえ、ますます猛威を振るうことと思います。従業員本人あるいは従業員の家族が新型インフルエンザにかかった場合の会社の対応をすでに決めていますか？事態が発生してからではなく、何もない今のうちから検討しておく必要があります！

さらに近時、メンタルヘルス不全（うつ・自律神経失調症など）になる人が多くなっています。今やメンタル不全は特別な病ではありません。20代の若い人も多いです。
多くのクライアントさんと接している中で、企業規模30人になると1人はメンタルヘルス不全の方がいるような気がします。ＩＴ系の会社ではさらに多いです。
メンタルヘルス不全ということで遠慮してきちんとした対応ができず、あいまいにしてしまうことで、労使トラブルに発展する確率がかなり高いのも現状です。
根本事務所ではこのようなリスクヘッジすべく対応方法をアドバイス致します。

時代の流れで公の機関（公務員）が、民間企業（半官半民）に生まれ変わっています。
今までの公務員法の世界と労働基準法の世界とでは、
同じ事柄1つとっても内容が異なっている場合が多々あります。
一方で職員の不利益変更を防ぐため、今までの内容を引き継がなければならず、
両制度に精通していないといけません。
国家公務員として人事業務に従事していた経歴を持つ根本事務所では、公務員制度にも強く
独立行政法人や国立大学法人など特殊な事業所についても対応できます。