各種手続き・給与計算代行サービス

手続き・給与計算

各種手続き・給与計算代行サービス

給与計算の事務がしっかりできる本各種手続きや給与計算は、大切な社員さんたちが安心して会社で働くためにとても重要な業務です。
しかし、その業務はとても煩雑であり、保険料の料率など毎年変更されるような部分でもあり、給与計算時にミスが多発する部分でもあります。
多くの会社さんにとって、各種手続きや給与計算は「単純な業務」と思われがちですが、手続きで、漢字の旧字体と新字体の違い、給与計算での1円の違いがあったとしても許されるものではなく、社員さんたちの会社に対する不信感を与えてしまいかねない大事な業務であります。
根本事務所では、このように重要で複雑な各種手続きや給与計算の代行サービスを行っております。
また、政府が推し進めている電子政府(電子申請・e-goverment)にも早くから対応していて、東京近郊のみならず全国各地の行政機関にも手続きも行うことができます。さらには電子申請によりスピーディーに手続きを処理することができます。

サービスの特徴

1.電子申請に対応しています

根本事務所では電子政府(電子申請 e-goverment)に早くから対応しています。
また、電子申請では今までの紙ベースでの行政への届出のような代表印等が不要になり、手間暇が省けるというメリットを受けられます。

2.正確でスピーディー

お客様から給与や手続きのデータをお預かりしてから10日以内に処理を行い、日数が通常よりも必要な場合にはすべて事前にお伝えしております。
また、行政での手続きは、電子申請を基本としており迅速に行います。

3.労災保険の特別加入を扱っています

経営者の方は本来、労災保険の適用はありません。しかし中小企業では経営者の方が、従業員さん以上に働いていることが多々見受けられのも事実です。
根本事務所では、そのような経営者の方でも労災保険に加入できる“特別加入”という制度の手続きを行うことができますので、利用しない手はありません。

4.実務的アドバイス

給与計算や手続きにおいて見落とされがちな人事担当者様のための実務的なアドバイスも実施しております。
社内業務を軽減し、ミスの温床となる社内システムの見直しを行います。

なお、社会保険労務士という労働法務のプロの視点から見て、各種手続きや給与計算業務を行うことで、単に手続きだけでなく、会社内の状況が見えてくる部分があり、適確なアドバイスを致します。

費用について

必要となる費用は、以下の通りです。
お客様の状況に併せて、お見積もりさせていただいておりますので、以下の表をご参考ください。

労務相談+手続き
〜10名 ¥31,500〜
11〜30名 ¥42,000〜
31〜50名 ¥63,000〜
51〜70名 ¥84,000〜
71〜100名 ¥115,500〜
101名〜 お問い合わせください

 

労務相談+手続き+給与計算
〜10名 ¥42,000〜
11〜30名 ¥52,500〜
31〜50名 ¥73,500〜
51〜70名 ¥94,500〜
71〜100名 ¥126,000〜
101名〜 お問い合わせください

※詳細な費用につきましては、お見積もりをいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

お問合せ

 

よくある質問

給与計算のみを依頼することは出来るのでしょうか?
給与計算をスポット(1回だけ)で行うことは致しかねます。顧問契約ということであれば可能であり、また、顧問契約の場合には、どういった内容の形態であったとしても「労務相談」とセットで対応させて頂くことになります。給与計算だけですと断片的に業務処理をするだけになってしまうので、労務相談という御社の実情を把握した上で業務に携わらせて頂くことになります。 なお、この場合の費用については、個別にご相談下さい。
労働保険の年度更新、社会保険の算定手続きもお願いできるのでしょうか?
はい、手続き業務の中には、労働社会保険関係の手続きで、1年に1度の大事な手続きである、労働保険の年度更新・社会保険の算定手続きも含まれますので、当然ながら対応いたします。なお、費用につきまして、通常の手続きとは異なる大事な手続きということもあり別途頂戴いたします。
行政への届出は社内の人間でもできますが、業務依頼するメリットはありますか?
届出1つとっても地味な作業ではありますが、何気に面倒で時間のかかる業務であります。その部分においてアウトソーシングすることで、他の業務に時間をかけることができます。また、社会保険労務士が届出する場合には、専門家の確認済みということで、添付書類(出勤簿や賃金台帳等)が省略されるというメリットが与えられおり、その点においても会社が用意する必要がなくなります。
その他、専門化の社労士が手続き業務なり、給与計算を行うことにより、会社の状況が見えてくる部分が多々あり、改善のため指導・アドバイスを受けることができます。
東京近郊ではありませんが、遠方でも対応してもらえますか?
はい、可能です。根本事務所では電子申請に対応していますので、東京近郊のみならず、全国各地の行政機関へも東京にいながら、簡単に手続きを行うことができます。合わせて労務相談サービスの4つ目の質問もご参照ください。

 

お問合せ