労務相談サービス

会社と社員の間で起こるトラブルを解決いたします

労務相談サービス

労務事情社内でコミュニケーションが十分に取れていれば、社内トラブルは発生しないと思われます。しかし、様々な価値観を持った人が集まり、コミュニケーションが不足してしまうと、トラブルが発生してしまいます。
また、どんなに優秀な人であっても、きちんとマネジメント出来る人数の限界は8名程度だと言われています。そのため、社員数が20〜30名にもなれば、労使間でトラブルが発生してしまいがちなのも事実です。
社員同士あるいは労使間とトラブルには様々なパターンがありますが、トラブルが発生することで職場の雰囲気の悪化、モチベーションのダウン、経営者においては本業以外の部分に気力体力と奪われてしまい悪循環に陥ってしまいます。場合によっては、裁判沙汰に発展してしまうケースも少なくありません。
根本事務所では労務トラブルが起きないよう事前の対策、万が一、起きてしまっても早期解決を目指し、それぞれの事案に応じて決め細やかに対応いたします。

サービスの特徴

労務トラブルの事前予防対策、トラブルが発生してしまった場合の早期解決への対応等のほか、労働基準監督署からの調査や対応等につき、アドバイスいたします。どこに相談したら良いか分からないような疑問・質問にもお気軽にお問合せいただけます。

具体的な相談内容として、
・解雇問題
・残業問題
・労働時間
・メンタルヘルス
・セクハラ、パワハラ
・問題社員への対処
・労働基準監督署など行政機関の調査や対応
などなど

上記以外の内容であってもお気軽にご相談いただけます。

費用について

お客様の実情に合わせてお見積もりをさせて頂いております。
なお、以下は費用の目安となりますので参考にしてください。

労務相談サービス 料金表
〜10名 ¥21,000〜
11〜30名 ¥31,500〜
31〜50名 ¥52,500〜
51〜70名 ¥73,500〜
71〜100名 ¥105,000〜
101名〜 お問い合わせください

※詳細な費用につきましては、お見積もりをいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

顧問契約しているクライアント様におかれましては、顧問料の範囲内にて原則対応いたします。
なお、あっせんなど特殊案件の場合には、別途費用が発生します。
顧問契約をしていない方におかれましては、30分5,250円にて対応させて頂きます。

お問合せ

 

よくある質問

些細なことでも、相談できるのでしょうか?
はい、人事労務に関することであれば、些細なことでも何でもご相談下さい。 何かアクションを起こしてしまってから(例えば、解雇してしまってから)ご相談を頂くこともありますが、“時すでに遅し”といったケースもあります。やはり何かアクションを起こす前に時間的にも余裕を持ってご相談して頂くのがベストです。 なお、人事労務以外の案件については、弁護士・税理士・司法書士・行政書士といった、それぞれの分野の専門家をご紹介することも可能です。
顧問契約をしていませんが、突然相談することも可能でしょうか?
はい、可能です。ただこの場合、御社の状況や情報を一切持ち合わせていないので、御社のヒアリングから始めることになります。その上で、最善となるアドバイスをさせて頂きます。
自社内で各種手続きや給与計算等は行えるのですが、労務相談だけは専門家にお願いしたいと考えています。このようなケースでも可能ですか?
労務相談だけの労務顧問という顧問契約も承っています。この場合でも、労務相談のみならず法改正情報や人事労務に関するトピックなどの最新情報も毎月提供しています。
東京近郊ではありませんが、遠方でも対応してもらえますか?
はい、可能です。基本的には直接お会いして対応させて頂きますが、遠方ということであれば電話やメール・スカイプで対応させて頂くことも可能です。その中で、随時直接お会いすることも可能であり、この場合には別途交通費を頂戴することになります。

 

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