当事務所に寄せられる良くある質問と答えをご紹介しています。
その他のご質問はお気軽にお問合せフォームよりご相談ください。
労務相談に関するご質問
はい、人事労務に関することであれば、些細なことでも何でもご相談下さい。
何かアクションを起こしてしまってから（例えば、解雇してしまってから）ご相談を頂くこともありますが、“時すでに遅し”といったケースもあります。やはり何かアクションを起こす前に時間的にも余裕を持ってご相談して頂くのがベストです。 なお、人事労務以外の案件については、弁護士・税理士・司法書士・行政書士といった、それぞれの分野の専門家をご紹介することも可能です。
顧問契約をしていませんが、突然相談することも可能でしょうか？
はい、可能です。ただこの場合、御社の状況や情報を一切持ち合わせていないので、御社のヒアリングから始めることになります。その上で、最善となるアドバイスをさせて頂きます。
自社内で各種手続きや給与計算等は行えるのですが、労務相談だけは専門家にお願いしたいと考えています。このようなケースでも可能ですか？
労務相談だけの労務顧問という顧問契約も承っています。この場合でも、労務相談のみならず法改正情報や人事労務に関するトピックなどの最新情報も毎月提供しています。
東京近郊ではありませんが、遠方でも対応してもらえますか？
はい、可能です。基本的には直接お会いして対応させて頂きますが、遠方ということであれば電話やメール・スカイプで対応させて頂くことも可能です。その中で、随時直接お会いすることも可能であり、この場合には別途交通費を頂戴することになります。
就業規則作成サービスに関するご質問
就業規則の作成にはどのくらいの期間が必要でしょうか？
一般的には3ヶ月を目安にして下さい。ご依頼を頂いてから、詳細なヒアリングを実施し、１回目の初校をお出しします。その際に条文の主旨やヒアリングから取り入れた内容等の説明を行います。その後、社内で検討していただき、修正事項や要望事項などを出して頂き、それを受け校正を繰り返して仕上げていきます。そして、完成した就業規則は責任を持って労働基準監督署へ届出致します。なお、クライアント様の規模や状況、ニーズにより、上記日程が長くなることもあります。また、就業規則の社員説明会のお手伝いをさせて頂くことも可能です。
すでに出来ている就業規則の見直しを依頼することも可能でしょうか？
はい、可能です。就業規則の改正の場合も就業規則作成の流れとほぼ同様に進めて参ります。なお、中にはどこかの就業規則のひな形をそのまま丸写しにしている会社さんもありますが、残念ながらそのような規則は会社の実態とはかけ離れていますし、また、会社にとってリスクのある内容になっていることが多々見受けられます。このような場合には新規で作り上げることになることが考えられます。
就業規則の本体のほかに、従業員にとりわかりやすいコンパクトにまとまった解説書（ハンドブック・ルールブック）も作成したいと思うのですが、対応していただけますか？
はい、可能です。就業規則本体ですとボリュームがあったり、あるいは大事な条文の内容の意図すること（背景）をよく把握できない人も考えらます。そこで、解説書を作成し、理解度を上げたり、認識の違いがないようにすることはいいことだと思います。
就業規則のみならず、給与規程、退職金規程、育児・介護休業規程等々、作成する規則のボリュームや社員説明会を行うか否か、就業規則の作成でもどこまで踏み込んで作成するか否か、あるいは、就業規則のほか、社員の方に理解してもらうために“社員ハンドブック”なるものも作成するか否かにより金額が異なってきます。一応の目安としては、２０万円〜３０万円前後とお考え下さい。
各種手続き・給与計算代行サービスに関するご質問
給与計算をスポット（１回だけ）で行うことは致しかねます。顧問契約ということであれば可能であり、また、顧問契約の場合には、どういった内容の形態であったとしても「労務相談」とセットで対応させて頂くことになります。給与計算だけですと断片的に業務処理をするだけになってしまうので、労務相談という御社の実情を把握した上で業務に携わらせて頂くことになります。 なお、この場合の費用については、個別にご相談下さい。
労働保険の年度更新、社会保険の算定手続きもお願いできるのでしょうか？
はい、手続き業務の中には、労働社会保険関係の手続きで、１年に１度の大事な手続きである、労働保険の年度更新・社会保険の算定手続きも含まれますので、当然ながら対応いたします。なお、費用につきまして、通常の手続きとは異なる大事な手続きということもあり別途頂戴いたします。
行政への届出は社内の人間でもできますが、業務依頼するメリットはありますか？
届出1つとっても地味な作業ではありますが、何気に面倒で時間のかかる業務であります。その部分においてアウトソーシングすることで、他の業務に時間をかけることができます。また、社会保険労務士が届出する場合には、専門家の確認済みということで、添付書類（出勤簿や賃金台帳等）が省略されるというメリットが与えられおり、その点においても会社が用意する必要がなくなります。
その他、専門化の社労士が手続き業務なり、給与計算を行うことにより、会社の状況が見えてくる部分が多々あり、改善のため指導・アドバイスを受けることができます。
東京近郊ではありませんが、遠方でも対応してもらえますか？
はい、可能です。根本事務所では電子申請に対応していますので、東京近郊のみならず、全国各地の行政機関へも東京にいながら、簡単に手続きを行うことができます。合わせて労務相談サービスの４つ目の質問もご参照ください。
その他の業務に関するご質問
.顧問契約を結んでいませんが、スポットで人事制度をお願いすることは可能でしょうか？
はい、可能です。通常業務は社内で行っている、あるいはすでに顧問契約をしている社会保険労務士さんがいらっしゃる会社さんでも、人事制度の構築業務だけお引き受けする場合もあります。なお、制度の運用開始後もサポートということで、引き続きお付き合いをさせて頂くケースが多々あります。
人材派遣や職業紹介の許可申請で、行政による現地の実地調査の際には同席して頂けますか？
はい、報酬の中に現地調査の立会にかかる費用も含まれていますので、ご安心ください。なお、許可を受ける事業所の場所が遠方の場合には交通費を別途頂戴することがあります。
弊社で受けられそうな助成金のコンサルテイングをお願いしたいのですが、その場合の費用はどのようになるのでしょうか？
助成金の場合、基本的には成功報酬（受給してはじめて費用を頂く）で対応していますので、コンサルした結果、もらえそうな助成金がなかったとしても費用は頂戴しておりませんので、安心してご相談ください。
なお、複数回にわたってご相談を頂く場合には費用を頂戴する場合あります。
