就業規則作成サービス

会社を守りかつ発展させ、社員に安心を与える就業規則作成サービス

就業規則作成サービス

就業規則 職場のルール社内での人間関係が円滑でコミュニケーションが十分に取れていれば、社内トラブルは発生しないと思われます。
しかし、それぞれ違う価値観を持った人が増えるにつれ、コミュニケーションが不足してしまい、トラブルが発生してしまうのも事実です。。
起きてしまったトラブルへの対応、あるいはトラブル防止のため、一定のルールを定めたものが就業規則です。

一方で、会社に就職し定年まで人生の大部分の時間を過ごす中で、病気になって会社を休んでしまった場合には、その間、給与が出るのか出ないのか、出ない場合には何か補償があるのかないのか、気になる部分が多々あります。あるいは始業時間に遅れないよう毎日がんばって出社しているのに、しょっちゅう遅刻し、かつ、何の制裁も受けない人がいた場合、周りにいる人はモチベーションが下がってしまいます。
このように長い人生の中で安心してその会社で働ける環境をつくるため、また、やる気を持って働ける仕組みづくりを定めることも就業規則にはあります。

会社の憲法と言われるように会社にとって、とても重要なものなのです。

サービスの特徴

1.クライアント様の実情に合わせた就業規則を作成します

どんな会社でも、まったく同じ状況にあると言うことはあり得ません。
成長しているのか、停滞しているのか、ベンチャーなのか、老舗なのか・・・
業種や規模も違うでしょうし、企業風土も異なります。また、そこで働いている社 員さんのキャラクターも違います。
根本事務所では、詳細なヒアリングを通して、一社一社、それぞれの会社の実情に応じた就業規則を作成します。

2.時代の変化に対応します

常に完璧な就業規則を作成しておりますが、時代の変化とともにその規則も修正が必要になってきます。
なぜなら法律改正といった外的要因であったり、社内の状況の変化による内的要因など、時代とともに変化してくるからです。
また、人間が定期的に健康診断を行うのと同様に規則等も定期的な点検を行う必要があります。
そのため、就業規則を1度完成させて終わることなく、重要な法改正などの情報を提供するとともに、改正業務のお手伝いをさせて頂きます。

費用について

必要となる費用は、作成する規則の数や内容によって変動いたします。
以下は、費用の目安となりますので参考にしてください。

表(本則とか給与規定とか36協定とか社員説明会とかにあわせた表)

就業規則作成サービス 料金表
法令順守簡易型
パターン
¥157,500〜
納品物:
就業規則・賃金規程・退職金規程、労使協定等・労働基準監督署への届出
会社発展・リスクヘッジ型パターン ¥210,000〜
納品物:
就業規則・賃金規程・退職金規程・育児介護休業規程・再雇用(嘱託)規程・労使協定等・労働基準監督署への届出
フルパッケージ型
パターン
¥315,000〜
納品物:
就業規則・パートアルバイト就業規則・賃金規程・退職金規程・育児介護休業規程・再雇用(嘱託)規程・国内・海外出張旅費規程、慶弔見舞金規程、労使協定等・労働基準監督署への届出
その他 ¥51,500〜
各種規程・就業規則解説集(従業員ハンドブック・ルールブック)の作成や社員説明会の実施

※詳細な費用につきましては、お見積もりをいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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よくある質問

就業規則の作成にはどのくらいの期間が必要でしょうか?
一般的には3ヶ月を目安にして下さい。ご依頼を頂いてから、詳細なヒアリングを実施し、1回目の初校をお出しします。その際に条文の主旨やヒアリングから取り入れた内容等の説明を行います。その後、社内で検討していただき、修正事項や要望事項などを出して頂き、それを受け校正を繰り返して仕上げていきます。そして、完成した就業規則は責任を持って労働基準監督署へ届出致します。なお、クライアント様の規模や状況、ニーズにより、上記日程が長くなることもあります。また、就業規則の社員説明会のお手伝いをさせて頂くことも可能です。
すでに出来ている就業規則の見直しを依頼することも可能でしょうか?
はい、可能です。就業規則の改正の場合も就業規則作成の流れとほぼ同様に進めて参ります。なお、中にはどこかの就業規則のひな形をそのまま丸写しにしている会社さんもありますが、残念ながらそのような規則は会社の実態とはかけ離れていますし、また、会社にとってリスクのある内容になっていることが多々見受けられます。このような場合には新規で作り上げることになることが考えられます。
就業規則の本体のほかに、従業員にとりわかりやすいコンパクトにまとまった解説書(ハンドブック・ルールブック)も作成したいと思うのですが、対応していただけますか?
はい、可能です。就業規則本体ですとボリュームがあったり、あるいは大事な条文の内容の意図すること(背景)をよく把握できない人も考えらます。そこで、解説書を作成し、理解度を上げたり、認識の違いがないようにすることはいいことだと思います。
費用の目安はどのくらいでしょうか?
就業規則のみならず、給与規程、退職金規程、育児・介護休業規程等々、作成する規則のボリュームや社員説明会を行うか否か、就業規則の作成でもどこまで踏み込んで作成するか否か、あるいは、就業規則のほか、社員の方に理解してもらうために“社員ハンドブック”なるものも作成するか否かにより金額が異なってきます。一応の目安としては、20万円〜30万円前後とお考え下さい。

 

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